一日も早く

一刻も早く裁かれて欲しい。そして、その裁きが原発再稼働阻止の原動力となる。

以下、記事解説抜粋

・市民感覚 検察判断覆す

東電の旧経営陣三人を「起訴すべきだ」とした東京第五検察審査会の議決は、「『万が一』の災害にも備えなければならない」として、原発事業者に「想定外」は許されないという市民感覚を明確に示し、検察の判断を覆した。今後、三人は強制的に起訴され、東京地裁の法廷に立つ。事故から四年四ヶ月。安倍政権は事故の責任を曖昧にしたまま、九州電力川内原発など国内の原発の再稼働に踏み切ろうとしている。勝俣元会長らの裁判は、一度事故が起きれば取り返しのつかない惨事を招く原発がこの国に必要なのか、という根源的な問いを、政府や電力業界に投げかける機会にもなる。